債務超過と高金利で１年以内の倒産を覚悟されていた社長！

　決算書上は、総資産１０億円、負債９億円、純資産１億円でありましたが、貸付金３億円と未収入金１億円の合計４億円の回収できない資産があり、実質３億円の債務超過で金融機関の評価も「破綻懸念先」でした。

　借入金の返済はリスケにより、高い金利４％の利息のみの返済でその当時は会社は回っていましたが、初訪問した際は、まもなく始まる1.5億円の元本返済が不可能であることを認識しており、「１年以内に倒産する」と社長は覚悟されていました。

【原　因】

　当時のメイン銀行が個人事業主から法人成を勧め、その際に資産は法人に、借入金は個人では返済できないから、法人で代位弁済することになりました。

一方、顧問税理士は、その代位弁済を安易に役員貸付金として処理、貸付金に対する認定利息（貸付金利息）を4％とした結果、３億円の貸付金と１億円の未収入金が発生してしまいました。つまり、「銀行のミスリード」と「税理士の不実な対応」そして「中小企業継続支援者の不在」が原因だったのです。

【貢献内容】

「経営改善計画書」（債務超過解消計画）を策定して、他銀行と交渉した結果、低利融資で返済期間１５年で６億円を借り入れることができ、高金利の借入金を返済した結果、年間元本返済額▲１億１千万＋年間利息▲１千２百万（合計：1.3億円）の財務改善により、3年間で債務超過を解消でき、正常金利調達（1％）が可能となました。

その間に事業承継も行い、粗利益の改善戦略で新造船投資を行いました。
なお、この支援先企業は日本経済新聞にも掲載されました。

一番の懸念であった貸付金と立替金の解消策として、生命保険※を活用し「役員退職金」を支給することで、債務超過の原因となっていた役員貸付金、未収入金を順次完済しています。